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工程管理

余裕日数（フロート）

よゆうにっすうふろーと

余裕日数（フロート）とは

余裕日数（フロート / Float / Slack）とは、ネットワーク工程表（アローダイアグラム等）において、ある作業（アクティビティ）の開始または完了が遅延しても、工事全体の工期や後続作業の開始に影響を与えない許容日数のこと。主に「全余裕時間（トータルフロート：Total Float）」と「自由余裕時間（フリーフロート：Free Float）」に大別される。トータルフロートは、その作業の最早開始日と最遅完了日の間で作業を進める場合に全体の完成期日を遅らせない最大余裕日数（最遅完了時刻－最早開始時刻－所要日数）であり、これがゼロの作業の連鎖がクリティカルパスとなる。一方、フリーフロートは、すべての後続作業が最早開始日に着手できることを前提とした余裕日数（後続作業の最早開始時刻－当該作業の最早完了時刻）を指す。工程管理において、作業班や施工機械の平準化、天候不良による工程遅延への吸収代、重点管理作業の選定を行う上で不可欠な基礎概念である。

全国の基準

建設工事における工程管理および適正な工期設定に関しては、建設業法第19条の5において「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない」と定められており、著しく短い工期の禁止が規定されている。また中央建設業審議会による「工期に関する基準」においても、休日や天候、現場条件等を考慮した適正な工期確保が求められている。公共土木工事においては、各発注機関の土木工事施工管理基準により、受注者は工事内容に応じた適切な方式（ネットワーク方式やバーチャート方式等）により作成した実施工程表に基づき工程管理を行うことが定められている。ネットワーク工程表におけるトータルフロートやフリーフロートの算出方法自体は法令上の直接の数値基準ではないが、施工管理技術検定（1級・2級土木施工管理技士）の第一次検定における必須の計算分野として標準化されている。

教科書どおりにいかないところ

教科書や施工管理試験では「トータルフロートやフリーフロートがある非クリティカル作業は、その日数の範囲内であれば着手が遅れても全体の工期に影響を与えない」と教わる。しかし北海道の土木現場では、初冬の降雪・根雪や厳寒期の地盤凍結という「工程表の計算式には現れない季節的な限界期日（シーズンデッドライン）」が存在するため、フロートを額面通りに信じて工程を組むと致命的な工期破綻に陥るというパラドックスがある。北海道では、アスファルト舗装の表層工や薄肉コンクリート構造物の打設、法面緑化工などは積雪寒冷下での品質確保が極めて難しく、初冬までに完了できなければ冬期休止となり翌春まで施工が数ヶ月間ストップする。そのため、ネットワーク計算上はトータルフロートが数週間あるとされる先行の路床・路盤工やカルバート工であっても、悪天候や地盤条件で数日遅れた瞬間に「年内舗装完了不可＝翌春までの長期工事延長」を招き、机上のフロートが一瞬で消滅して事実上のクリティカル作業へと転落する。計算図面上のフロートを余裕と過信せず、冬期休工・品質確保の限界期日からの逆算管理が不可欠となる。

現場での扱い方

  • 降雪・凍結限界から逆算した「実質フロート」の再計算と前倒し管理

    北海道の現場では、ネットワーク工程表上のトータルフロートをそのまま信用せず、冬期閉鎖・地盤凍結までに完了すべきクリティカル工種から逆算した「実質的フロート」を独自に算出して管理する。舗装やコンクリート工に先行する工種は、日数計算上の余裕にかかわらず季節的デッドラインまでに余裕を持って完了させる。

  • トータルフロート消費に伴う後続作業への影響監視とクリティカルパス遷移の早期察知

    トータルフロートは先行作業が消費すると後続作業のフロートも同時に減少する特性を持つ。ある工種で天候遅延等によりフロートが消費された場合、直ちに工程表全体を再計算し、新たなクリティカルパスへ移行していないか、後続の重要工種に着手遅延の波及が生じていないかを定期的に確認する。

  • 実施工程表の早期改定と発注者協議（冬期休工・一時中止の判断）

    土木工事施工管理基準に基づき、気象条件の悪化や設計変更によりフロートが枯渇し年内完了が困難と判明した段階で、速やかに実施工程表を見直す。建設業法第19条の5の趣旨に則り、無理な突貫工事や厳冬期強行を避け、発注者との協議を通じて工事一時中止や工期延長の手続きを早期に行う。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（施工管理法・工程管理）において、アローダイアグラムの各作業におけるトータルフロート（最遅完了時刻－最早開始時刻－所要日数）およびフリーフロート（後続の最早開始時刻－当該の最早完了時刻）を算出する計算問題が頻出する。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 148社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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