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法規

建設業許可（29業種）

けんせつぎょうきょか

建設業許可（29業種）とは

建設業許可（29業種）とは、建設業法第3条に基づき、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進するために、建設業を営む者に義務付けられている行政許可のこと。元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業を行う者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。許可業種は、一式工事（土木一式工事、建築一式工事）および各専門工事の計29業種に体系化されている。また、営業所の設置状況に応じて1の都道府県の区域内にのみ営業所を置く知事許可と、2以上の都道府県の区域内に営業所を置く大臣許可に区分され、さらに下請契約の規模に応じて一般建設業と特定建設業に区分される。許可の有効期間は5年であり、引き続き営業を行う場合は有効期間満了前に更新を受けなければならない。

全国の基準

建設業法第3条第1項および別表第一に基づき、建設業の許可は一式工事（土木一式工事、建築一式工事）および専門工事の計29業種に区分して行われる。同条第1項ただし書および建設業法施行令第1条の2第1項により、許可を要しない軽微な建設工事とは、建築一式工事以外の工事では請負代金の額が500万円未満の工事、建築一式工事では請負代金の額が1500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事と定められている。同法第3条第3項に基づき、許可の有効期間は5年と規定されている。また、同法第3条第1項および建設業法施行令第2条に基づき、発注者から直接請け負う建設工事につき、下請契約の総額が5000万円（建築一式工事にあっては8000万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要となり、これ未満の場合は一般建設業の許可となる。

教科書どおりにいかないところ

教科書や検定試験では「土木一式工事の許可を持っていれば、あらゆる土木系の工事を請け負って自ら施工できる」と誤解されやすいが、実務上は「一式工事の許可で個別の専門工事を単独で請け負うことはできない」という明確な業種区分の壁が存在する。さらに北海道の建設実務では、地方の広大な施工エリアと冬期施工の中断に対応するため、地域建設業者が土木一式、とび・土工、舗装、解体、水道施設、造園など多くの専門工事業種を併有（複数業種許可を保持）して自社完結性を高めなければ経営が成り立たないという地域特有の構造がある。道内では冬期に除雪や凍結対策、夏期には農業土木や道路維持など多種多様な工事を限られた技術者で請け負う必要がある。このとき、営業所ごとに各業種の専任技術者を常勤配置しなければならず、有資格者が複数の業種資格を兼任できるかどうかの技術者管理が極めてシビアになる。また北海道知事許可の申請・更新実務は道内各総合振興局・各振興局が受付窓口となり、有効期間満了の3ヶ月前から30日前までの厳格な更新手続きが求められる。試験用の制度暗記にとどまらず、自社の保有業種と工事内容の照合、専任技術者の複数業種カバー体制の構築が北海道実務の最前線となる。

現場での扱い方

  • 一式工事と専門工事の請負区分の厳格照合と無許可施工の防止

    土木一式工事の許可を受けていても、舗装工事やとび・土工工事などの専門工事を単体で500万円以上請け負う場合は、該当する専門工事業種の許可が別途必要となる。自社が保有する許可業種の種類を正確に把握し、受注する工事内容が主たる工事に附帯する工事であるか、あるいは独立した専門工事として当該業種の許可を要するかを契約前に照合して無許可営業のリスクを回避する。

  • 道内各振興局窓口における更新申請（満了3ヶ月前〜30日前）の厳守

    北海道知事許可業者の許可更新は、主たる営業所の所在地を管轄する各総合振興局または振興局の建設指導課が窓口となる。許可の有効期間は5年であり、有効期間満了の3ヶ月前から30日前までに更新申請書を提出しなければならない。期限を過ぎると許可が失効し新規申請の扱いとなるため、更新スケジュールの管理を徹底する。

  • 複数業種保有に伴う営業所専任技術者の要件確認と兼任管理

    北海道の地域建設業では多業種の許可を併有するケースが多く、営業所ごとに各業種の専任技術者を常勤配置しなければならない。土木施工管理技術検定の合格者等の有資格者は、資格区分に応じて複数の指定業種（土木一式、とび・土工、舗装、解体、水道施設等）の専任技術者を単独で兼任することが法的に認められているため、技術者の資格と実務経験を整理し、退職等による欠員が生じないよう体制を整備する。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（法規）において、建設業法第3条に基づく建設業許可の区分（大臣許可・知事許可、一般建設業・特定建設業）、軽微な建設工事の規模要件（500万円・1500万円・150㎡）、許可の有効期間（5年）、特定建設業の下請契約金額（5000万円・8000万円）が頻出問題として出題される。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 195社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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