Tsukuras
法規

監理技術者・主任技術者

かんりぎじゅつしゃ・しゅにんぎじゅつしゃ

監理技術者・主任技術者とは

監理技術者・主任技術者とは、建設業法第26条に基づき、建設工事の適正な施工を確保するために工事現場へ配置が義務付けられている技術責任者のこと。主任技術者は、元請・下請や請負金額の規模を問わず、工事を施工するすべての建設業者が現場に配置しなければならない。これに対し監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、政令で定める金額（5,000万円、建築工事業は8,000万円）以上の下請契約を締結して施工する場合に、主任技術者に代えて配置が義務付けられる上位の技術者である。両者ともに工事現場における施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、ならびに作業員や下請負人への技術上の指導監督をつかさどる。さらに、公共性のある施設・工作物に関する重要な建設工事で請負金額が政令基準（4,500万円、建築一式工事は9,000万円）以上の場合は、現場ごとに専任で配置しなければならない。

全国の基準

建設業法第26条第1項に基づき、建設業者は請け負った建設工事を施工するときは、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。同条第2項および建設業法施行令第2条に基づき、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上となる工事を施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。また、同法第26条第3項および同施行令第27条第1項に基づき、国や地方公共団体等が発注する施設等の重要な建設工事で請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の工事では、主任技術者または監理技術者は工事現場ごとに専任でなければならない。専任を要する監理技術者は、同法第26条第5項に基づき監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、登録講習機関が行う監理技術者講習を受講したもののうちから選任しなければならず、建設業法施行規則第17条の21により、講習受講日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者であることが義務付けられている。

教科書どおりにいかないところ

教科書や施工管理技術検定では「請負金額4,500万円以上の重要工事では主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任配置し、他工事との兼務は認められない」と画一的に教わる。しかし北海道の公共土木現場においては、広大な道土における移動距離の制約と著しい技術者不足、そして「冬期休止」という積雪寒冷地特有の季節サイクルにより、専任・常駐と兼務を巡る実務判断に独自の乖離が存在する。北海道建設部発注工事では、技術者が現場代理人を兼ねる慣例が多い中、請負金額4,500万円未満の工事であれば同一市町村内等で2件若しくは3件の現場代理人兼任が認められる一方、専任技術者が現場代理人を兼ねている場合には他現場の兼任が厳格に禁じられる。さらに決定的なズレは冬期休止期の専任解除にある。厳冬期の積雪・凍結により現場作業が全面停止する期間について、打合せ記録簿等で書面化されていれば現場への専任義務が一時的に解除され、除雪等の維持業務や別現場への配置転換が認められるが、契約工期と現場実働期間の区切りを厳密に書面化しておかなければ、技術者の二重配置や名義貸しとみなされる法令違反リスクを常に負う点に、北海道特有の管理の難しさがある。

現場での扱い方

  • 専任工事における現場代理人兼任制限と社内連絡員の配置

    北海道発注工事では技術者が現場代理人を兼務することが一般的だが、請負代金4,500万円以上の専任工事では現場代理人の他現場兼任は原則として認められない。請負代金4,500万円未満の兼任可能工事で2件若しくは3件の現場を兼ねる場合であっても、現場代理人が不在となる時間帯に備えて確実に連絡が取れる社員等の連絡員を現場ごとに配置し、兼任届を発注者へ提出して指揮命令・連絡体制を担保する。

  • 冬期休止・一時中止期間における専任解除の書面明確化

    北海道の積雪寒冷地特有の冬期休止や現場施工未着手の期間において主任技術者・監理技術者の専任を一時解除して別工事へ配置転換する場合、口頭了解ではなく設計図書や工事打合せ記録簿等により現場不稼働期間を日付単位で厳格に書面化する。春先の現場再開時には現場代理人等指定通知書を遅滞なく再提出し、二重配置や無配置の空白期間が生じないよう工程移行を管理する。

  • 入札申込前3か月の雇用関係確認と資格者証講習期限の点検

    北海道の道発注公共工事で元請が配置する専任の主任技術者・監理技術者は、入札申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係（健康保険証や標準報酬決定通知書等による確認）が厳格に求められ、中途採用者の即時配置は認められない。また、専任監理技術者については監理技術者資格者証の携帯義務に加え、直前5年以内の監理技術者講習受講履歴を事前に点検し、工期途中の期限切れを防ぐ。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（法規・建設業法）において、主任技術者と監理技術者の配置基準（下請代金総額要件）、専任を要する工事規模要件、資格要件および職務内容が頻出重要項目として出題される。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 144社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

この用語について

分からなかった点や、現場でのエピソードを運営に送れます。送った内容がこのページに表示されることはありません。

種別