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法規

開発許可（都市計画法）

かいはつきょか

開発許可（都市計画法）とは

開発許可（都市計画法）とは、都市計画法第29条に基づき、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更（開発行為）」に対して、あらかじめ都道府県知事（指定都市等の長）の許可を受けなければならないとする行政規制のこと。都市計画区域内における無秩序な市街化を防止し、道路・公園・排水施設などの公共施設が適切に整備された良好な市街地環境を計画的・段階的に形成することを目的とする。区画形質の変更とは、道路の新設・廃止等の「区画の変更」、切土・盛土による「形の変更」、農地や山林等を宅地化する「質の変更」を指す。対象区域区分や工事規模、自己用・非自己用などの用途に応じて許可基準（技術基準および立地基準）が定められており、完了検査に合格して工事完了公告がなされるまでは原則として建築物の建築等が制限される。

全国の基準

都市計画法第29条第1項第1号および都市計画法施行令第19条第1項の表により、開発許可を要しない開発行為の規模（許可を要する規模）は、市街化区域にあっては千平方メートル（1000㎡）未満が適用除外（1000㎡以上が許可対象）とされ、区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）および準都市計画区域にあっては三千平方メートル（3000㎡）未満が適用除外（3000㎡以上が許可対象）と規定されている。市街化調整区域においては面積による除外規定がなく、規模にかかわらず原則としてすべての開発行為に許可が必要となる（農林漁業用建築物等の法定除外を除く）。また、都市計画区域および準都市計画区域外の区域においては、都市計画法第29条第2項および都市計画法施行令第22条の2により、一ヘクタール（1ha）以上の開発行為が知事の許可対象と定められている。

教科書どおりにいかないところ

資格試験や本州の教科書では「市街化区域は1000㎡以上、市街化調整区域は原則すべて開発許可が必要」という線引き制度を前提とした基準が強調されるが、北海道の実務ではこの前提自体が大きく異なる。道内の自治体のうち市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）が敷かれているのは札幌市や旭川市など一部主要都市圏に限られ、大半の地方自治体は「非線引き都市計画区域」または「都市計画区域外」で占められている。このため道内の現場管理者が直面する開発許可の境界線は、教科書的な1000㎡ではなく、非線引き区域の3000㎡以上、あるいはリゾート開発や大規模太陽光発電所、農畜産加工施設などが集中する都市計画区域外の1ha以上という広大なスケールが主流となる。さらに積雪寒冷地である北海道では、技術基準の運用において排水管渠や道路路盤の凍結深度への埋設配慮、春先の融雪出水に対応する調整池容量、敷地内における雪堆積場の確保といった地域特有の設計要件が不可欠となる。教科書の基準数値だけを暗記し、非線引き区域の規模要件や寒冷地特有の造成技術指針を見落とすと、設計変更や許認可の大幅な遅延を招く点に北海道実務の難しさがある。

現場での扱い方

  • 地域区分（非線引き・区域外）に応じた許可規模（3000㎡・1ha）の事前把握

    北海道の地方部では線引き都市計画区域が少なく、非線引き区域（3000㎡以上）または都市計画区域外（1ha以上）での工事が大半を占める。工事着手前の計画段階で対象地がどの区域区分に属するか、各振興局や市町村の都市計画担当窓口で確認する。特に都市計画区域外であっても造成面積が1haに達する場合は道知事の開発許可が必要となり、農地転用や林地開発許可、盛土規制法との重複規制にも注意して総合的な許認可スケジュールを組む。

  • 積雪寒冷地特有の技術基準（凍結深度・雪堆積場・排水設計）の早期反映

    造成設計においては、北海道建設部の開発許可技術指針に基づき、雨水・汚水排水施設の土被りを地域の凍結深度以上に設定し、冬期の凍結破損や滞水による凍上破壊を防止する。また、冬期の除雪作業を見越して団地内道路幅員の確保や敷地内における雪堆積場（排雪スペース）の配置計画を造成図面に盛り込み、事前協議の段階で指導事項を反映させる。

  • 融雪期前の造成法面保護と防災調整池の先行施工

    北海道では春先に大量の積雪が一気に融解する融雪出水が発生し、未完了の造成法面や盛土が洗掘・崩壊するリスクが極めて高い。開発許可に基づく造成工事では、雨水排水施設および防災調整池（沈砂池）を先行して築造・機能させるとともに、冬期休工に入る前に切土・盛土法面へブルーシート養生や仮排水溝工を施し、雪解け水による土砂流出や周辺農地への被害を防止する。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（法規）において、都市計画法第29条に基づく開発許可の要否判定、市街化区域（1000㎡以上）や非線引き区域（3000㎡以上）等の規模要件、農林漁業用建築物等の適用除外規定が頻出問題として出題される。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 144社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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