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法規

建蔽率・容積率

けんぺいりつ・ようせきりつ

建蔽率・容積率とは

建蔽率・容積率（Building Coverage Ratio and Floor Area Ratio）とは、建築基準法に基づき、建築物の敷地規模に対する平面的および立体的な建築規模の上限を規制する形態規制指標のこと。建蔽率（建ぺい率）は敷地面積に対する建築面積の割合であり、敷地内に適正な空地を確保して日照、通風、採光等の良好な居住環境を維持するとともに、都市火災時の延焼防止や避難経路の確保を目的とする。容積率は敷地面積に対する建築物の延べ面積（各階床面積の合計）の割合であり、都市のインフラ容量（道路、上下水道、交通量等）に応じた建築ボリュームを統制し、都市機能の維持と過密化防止を図る目的で設定される。都市計画において用途地域や指定区域ごとに上限値が定められており、接道幅員や敷地条件に応じた各種緩和措置や低減規定と組み合わせて建築可能規模が決定される。

全国の基準

建築基準法第53条第1項に基づき、建築物の建蔽率は用途地域等ごとに定められた最高限度以下でなければならない。同条第3項に基づき、特定行政庁が指定する角地等、または防火地域・準防火地域内の耐火建築物等に該当する場合は建蔽率が10％（十分の一）加算される。また同条第6項第1号により、指定建蔽率80％（十分の八）の地域内で防火地域内にある耐火建築物等は建蔽率制限が適用除外となる。一方、容積率は同法第52条第1項の指定限度以下としつつ、前面道路の幅員が12m（十二メートル）未満の場合は同条第2項に基づき、住居系地域では幅員に4/10（十分の四）、その他の地域では6/10（十分の六）等を乗じた数値以下に制限される。

教科書どおりにいかないところ

資格試験や本州の教科書では「角地であれば建蔽率が10％加算され、前面道路が12m未満なら幅員に4/10や6/10を乗じて容積率を低減すればよい」と計算式を暗記するが、北海道の現場では気象条件と条例規定によって机上の計算通りにいかない実務の壁が存在する。まず角地緩和について、北海道（振興局管内町村および石狩市等の道細則準拠自治体）では北海道建築基準法施行細則第21条により、それぞれの道路幅員が6m以上かつ幅員の和が18m以上、内角が135度以下、周囲の3分の1以上（二つの道路に挟まれた敷地では各8分の1以上）接道という極めて厳しい要件を満たさなければ適用されない。本州感覚で狭い角地を安易に角地緩和と見なすと審査で却下される。さらに積雪寒冷地の北海道では、指定建蔽率を法的に満たしていても、冬期の屋根落雪スペースや敷地内雪堆積場を確保する必要があり、法定制限いっぱいに建築面積を取ると排雪不能に陥る。机上の法規計算だけでなく、道細則の厳密な角地指定基準と冬期の雪処理余白を総合勘案した敷地計画が要求される。

現場での扱い方

  • 北海道建築基準法施行細則第21条に基づく角地緩和の要件判定

    北海道の振興局管内町村や石狩市等で角地緩和を適用する際は、北海道建築基準法施行細則第21条の基準（道路幅員各6m以上、幅員の和18m以上、内角135度以下、敷地周囲の3分の1以上接道、二道路挟まれ敷地では各8分の1以上接道等）を厳格に照合する。公道幅員だけでなく隅切り寸法や接道延長を現地測量図で正確に確認し、設計初期段階で特定行政庁・振興局建設指導課と適合性を事前協議する。

  • 前面道路幅員12m未満時の法定乗数低減（4/10・6/10）と公道幅員の調査

    前面道路幅員が12m未満の敷地では、建築基準法第52条第2項の道路幅員制限（住居系4/10、商業・工業系6/10乗算）による容積率低減を確実に算定する。特に冬期に除雪雪堆積で道路の実効幅員が狭まる北海道であっても、法規上の容積率算定は公道の指定幅員に基づくため、現況の幅員杭や道路台帳図面を市町村窓口で調査して正確な数値を適用する。

  • 積雪寒冷地における法定建蔽率余白と敷地内雪堆積・落雪スペースの確保

    積雪寒冷地における敷地配置計画では、法定建蔽率の上限値に余裕を持たせ、落雪屋根の雪処理スペースや敷地内雪堆積場を確保する。建蔽率上限ギリギリまで建物を配置すると、落雪による隣地越境事故や給湯・暖房給排気筒の埋没、冬期の車路閉塞を招くため、無落雪屋根の選定や空地配置を含めた総合的な配置図を策定する。

資格試験での出題

2級建築施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（建築学等・法規）において、建築基準法第52条に基づく前面道路幅員による指定容積率の低減計算、および第53条に基づく建蔽率の最高限度、角地緩和（10％加算）、防火地域内耐火建築物等による緩和（10％加算・適用除外）が計算・正誤問題として頻出する。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 144社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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