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鉄道・地下構造物

電線共同溝・地下埋設

でんせんきょうどうこう・ちかまいせつ

電線共同溝・地下埋設とは

電線共同溝・地下埋設（でんせんきょうどうこう・ちかまいせつ / Cable Box and Underground Utility Ducts）とは、都市防災の向上、安全で快適な道路交通空間の確保、および都市景観の改善を目的に、地上に乱立する電力線や通信線などの電線類および支持物を道路の地下に収容するために設けられる地下構造物および配管施設のこと。一般に「C.C.Box（Compact Cable Box）」とも呼ばれ、道路管理者が整備する本線管路、特殊部（マンホール・ハンドホール）、引込管路、および路上変圧器などを配置する地上機器基礎工などから構成される。電気事業法や電気通信事業法に基づく事業者が個別に電線路を地下埋設する方式に比べ、道路の多重掘削の防止や維持管理の効率化が図られる。道路占用基準に基づき、上載荷重や路面掘削の影響を回避するため、車道部および歩道部における所定の土被り（埋設深さ）を確保し、管路の耐震性・耐荷性・水密性を確保して施工される。

全国の基準

電線共同溝の整備等に関する特別措置法第2条第3項において、「電線共同溝」とは電線の設置及び管理を行う二以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいうと法的に定義されている。道路地下への占用基準に関しては、道路法施行令（第2章 道路の占用）第11条の2第1項第2号ロにおいて、電線の頂部と路面との距離（埋設深さ・土被り）が、保安上又は道路に関する工事の実施上の支障のない場合を除き、車道にあつては0.8メートル（条文上は〇・八メートル）、歩道にあつては0.6メートル（条文上は〇・六メートル）を超えていることが義務付けられている。また、近年の無電柱化推進施策においては、国土交通省の「無電柱化のコスト縮減の手引き」等に基づき、歩道部等で舗装直下に管路を敷設する浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の導入が進められている。施工管理技士試験では、共同溝・電線共同溝の構造形式や特徴、非開削工法（推進工法等）と開削工法の施工手順、埋設深さや保安上の離隔距離の確保が専門土木（道路・地下構造物分野）の重要知識として出題される。

教科書どおりにいかないところ

教科書や全国基準では「無電柱化の整備コスト縮減と早期整備を推進するため、道路法施行令の例外規定や国交省手引きに基づき、車道0.8メートル・歩道0.6メートルの標準土被りを緩和し、舗装厚直下に管を配する浅層埋設方式を積極的に採用する」と教わる。しかし、激しい寒冬に見舞われる北海道の土木現場実務では、この「全国標準の浅層埋設（コスト縮減手法）」をそのまま適用すると、凍上による管路破断や路面隆起を引き起こすという重大な地域パラドックスに直面する。北海道全域では、冬季に地盤が深く凍結するため、土被りの浅い管路や小型ボックスを埋設すると、凍結前線が埋設位置を包み込み、路床土の水分凍結に伴うアイスレンズ形成により強烈な凍上圧（凍上隆起）が管路を押し上げる。この結果、管路継手の折損、ケーブルの引張断線、ハンドホールの浮き上がりが生じるほか、春先の融解期には泥濘化して路面が局所沈下する二次被害を招く。このため国交省の手引きでも「積雪寒冷地における凍結深度の想定など、50cm以上の内空深が必要となる」と明記されている通り、北海道の実務では全国一律の浅層化を安易に追従できず、地域の凍結深度以深への深層埋設や、非凍上性材料への置換、断熱工の併用など、寒冷地特有の防護対策を講じることが不可欠となっている。

現場での扱い方

  • 地域の凍結深度を考慮した埋設深さの確保と非凍上性砂による埋戻し

    積雪寒冷地における電線共同溝・管路工では、自治体や発注者が定める凍結深度を確認し、原則として凍結線以深に管路頂部を配置する。やむを得ず浅層埋設や凍結深度内に管路が位置する場合は、管路周囲および上部に凍上を起こさない非凍上性材料（粗砂や砕石等）を用いて入念に埋戻し・締固めを行い、凍上による管路押し上げや継手部破断を防止する。

  • ハンドホール・特殊部の浮上り防止と底面排水・凍結対策

    特殊部（プレキャストハンドホール・マンホール）は底面積が大きく、凍上力や地下水位上昇に伴う浮力によって浮上・傾斜しやすい。基礎部には十分な厚さの基礎砕石を敷設して排水性を確保するとともに、躯体側面にアスファルト系塗料やシートを施して凍結土の付着（凍結付着力）を低減させる。また、内部に雨水や融雪水が滞留して凍結膨張しないよう、底面水抜き孔や浸透桝への接続を確実に施工する。

  • 開削幅の最小化と他埋設物（水道・ガス・下水道）との離隔距離の確保

    市街地道路の地下には上水道、下水道、都市ガス管などの既設重要インフラが密集している。電線共同溝の掘削に先立ち、試験掘り（トレンチ調査）を実施して他埋設物の正確な位置・深さを実測確認する。法令および保安基準に定められた所定の離隔距離を確保するとともに、掘削に伴う既設管の防護（吊り防護・受け防護）を確実に実施し、過掘りや地盤緩みによる他企業管の損傷事故を未然に防ぐ。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（専門土木：道路、地下構造物工）において、電線共同溝や共同溝の役割・構造形式、管路の埋設工法（開削工法・推進工法）、地下埋設物の保安離隔および埋戻し管理に関する問題が出題される。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 276社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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