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制度・事業環境

通年雇用

つうねんこよう

通年雇用とは

通年雇用（Year-Round Employment）とは、積雪寒冷地において冬期休業や季節的な解雇・雇い止めを行わず、年間を通じて切れ目なく労働契約を維持する雇用形態のこと。北海道をはじめとする多雪寒冷地域では、屋外土木・舗装工事が雪氷や地盤凍結により制約を受けるため、伝統的に春から秋にかけて雇用し冬期間に離職させる「季節労働（季節雇用）」が広く行われてきた。しかし、技術・技能の継続的な継承の困難さ、若手入職者の減少、生活の不安定化等の弊害を克服するため、厚生労働省の「通年雇用助成金」や地方自治体の施策を活用し、除排雪業務・冬期河川工事・下水道・構造物解体・営農支援など冬期の就労機会を確保することで、通年にわたる常用雇用への転換が進められている。

全国の基準

厚生労働省が所管する雇用保険制度において、積雪または寒冷の度が特に高い指定地域（北海道は全市町村が指定）内で建設業等の指定業種を営む事業主が、冬期間（12月16日から翌年3月15日等）に離職を余儀なくされる季節労働者を継続雇用した場合、通年雇用助成金が支給される。支給対象者1人あたり、事業所内就業等の新規継続労働者（1回目）には対象期間に支払った賃金の2/3（上限額71万円）、継続・再継続労働者（2・3回目）には賃金の1/2（上限額54万円）が1年ごとに最大3回支給される。これにより積雪寒冷地における季節的失業の発生防止と雇用の安定、熟練技能労働者の地域定着が法制度上図られている。

教科書どおりにいかないところ

近代的な労務管理論や教科書では「技術力の強化や品質・安全管理の向上には、作業員や施工管理技術者を正規・通年雇用して長期的・計画的に人材育成を行うことが大原則である」と説かれる。しかし、厳冬期の寒冷と豪雪に晒される北海道の土木現場実務では、この「通年雇用の建前」が経営の存亡を直撃するという過酷なパラドックスに直面する。北海道では12月から翌年3月にかけて路盤凍結や積雪により大半の土工・舗装現場が完全にストップする。冬期工事を十分に確保できない中小建設会社にとって、売上が途絶える冬期間に全員を通年雇用し続けることは莫大な固定人件費の赤字を垂れ流す自殺行為となりかねない。一方で、冬期に一時離職（季節雇用）させれば、生活安定を求める優秀な技能者やオペレーターが他産業や他地域へ流出し、春先の施工再開時に致命的な人手不足へ陥る。さらに北海道の公共工事競争入札参加資格審査では「季節労働者通年雇用化申告制度」により通年雇用の実績が技術・社会的要素として評価・加点されるため、季節雇用への依存は入札競争力の低下という二重の足かせとなる。このため北海道の土木施工会社では、自治体からの維持除排雪委託の確保、ゼロ国債や債務負担行為による平準化工事の受注、MHLW通年雇用助成金の適正申請、工場プレキャスト製作や冬期屋内作業の開拓など、知恵を絞って「冬の仕事と資金」を創出しなければ通年雇用を維持できない。

現場での扱い方

  • 維持除雪業務と冬期渇水期河川工事の年間工程への組み込み

    夏期の土工・舗装工の作業員を通年雇用化するため、各開発建設部や総合振興局建設管理部が発注する道路維持除雪・除排雪業務を確保する。あわせて、冬期に水量が低下して施工が可能となる渇水期河川工事や地盤改良・杭打ち工事等を年間施工計画に位置付け、厳冬期における機械オペレーターや作業員の稼働現場を途切れさせない工程設計を行う。

  • 通年雇用助成金の支給要件確認と通年雇用届の期日内提出

    厚生労働省（北海道労働局・ハローワーク）の通年雇用助成金を活用する際は、指定地域（道内全市町村）および指定業種（建設業等）の要件を確認し、冬期継続雇用を開始する期日（例年12月15日まで）に遅れずに「通年雇用届」および「対象労働者申告書」を提出する。新規継続者は対象期間賃金の2/3（上限71万円）、継続者は1/2（上限54万円）の助成を的確に受給して冬期の労務費負担を平準化する。

  • 北海道競争入札参加資格審査での通年雇用化加点申告の実施

    北海道の建設工事等競争入札参加資格審査（定期・随時申請）において、通年雇用助成金を利用した事業者や通年雇用化を達成した事業者は、経済部雇用労政課へ「季節労働者通年雇用化申告書」を提出して確認を受ける。確認済申告書を入札審査に添付することで、技術・社会的要素における評価加点を確実に獲得し、次期公共工事の受注機会拡大につなげる。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士第一次検定（施工管理法：工程管理・安全衛生・労務管理）において、建設業における労働条件の適正化、季節労働者の雇用改善、施工時期の平準化（余裕期間制度、ゼロ国債）に関する背景知識として問われる。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 148社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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