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品質管理

段階確認・臨場

だんかいかくにん・りんじょう

段階確認・臨場とは

段階確認・臨場（Stage Verification and Witnessing Inspection）とは、公共土木工事等の施工プロセスにおいて、後工程に進むと不可視になる部分や構造上極めて重要な施工段階において、発注者の監督職員が工事現場に直接立ち会い（臨場し）、出来形、品質、規格、数値等を設計図書と照合・確認する品質管理手法のこと。コンクリート打設前の鉄筋組立てや型枠完了時、基礎杭の打込み、構造物の基礎掘削面（床掘底面）の確認などが代表的な対象となる。施工管理における「確認」が書類や写真等の記録照合を含む広範な概念であるのに対し、「臨場」は監督員が現地現物に赴いて物理的に目視・計測・立会確認を行う行為を指す。受注者は設計図書に定められた段階確認の時期をあらかじめ施工計画書に明記し、監督職員の確認・承諾を得るまでは原則として後続作業に進むことが禁じられるため、工程管理および品質証明の重要な結節点として機能する。

全国の基準

公共土木工事共通仕様書において、受注者は設計図書に定められた段階確認一覧表に示す確認時期において段階確認を受けなければならないと規定されている。受注者は事前に段階確認に係る報告（工種、細別、施工予定時期等）を監督職員に提出し、段階確認時には現場へ臨場するとともに、完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供しなければならない。また、確認を受けた書面（段階確認書等）を工事完成時までに提出することが義務付けられている。一方、同共通仕様書では「監督職員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる」とも規定されており、施工管理記録や写真等の提示による机上確認への代替も制度上認められている。さらに国土交通省の「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」により、動画撮影用カメラやWeb会議システム等を活用して遠隔地からリアルタイムに段階確認や立会を行う「遠隔臨場」の適用が進められている。

教科書どおりにいかないところ

教科書や施工管理技術検定では「不可視化する重要部位は、必ず発注者監督員が現場に臨場して直接立ち会い、段階確認を完了させなければ次の作業へ進んではならない」と教わり、現場臨場が厳格な品質管理の絶対原則とされる。しかし、広大な面積を擁する北海道の土木現場実務では、この「全件直接臨場」という教科書通りの建前に固執すると、受発注者双方の業務が麻痺して深刻な工程遅延を招くという実務のパラドックスに直面する。北海道では土木現業所や振興局建設管理部から工事現場まで長距離の移動を要する僻地・山間部現場が多く、わずか数十分の段階確認のために監督職員が往復の移動に半日以上を費やす事態が頻発する。発注者の日程調整がつかなければ、受注者は重機と作業員を現場で何日も手待ち待機させざるを得ず、厳冬期前の短い実働期間を著しく圧迫する。さらに吹雪等の悪天候下では移動自体が重大な危険を伴う。このため北海道建設部の現場実務では、『北海道土木工事書類簡素化ガイド』に基づき施工計画段階で臨場項目の過度な設定を抑止し、臨場確認箇所の出来形写真撮影を省略する運用や、『遠隔臨場実施要領』に基づくウェアラブルカメラ・Web会議を活用した遠隔確認が不可欠な標準手法となっている。形式的な直接臨場に依存せず、遠隔臨場と書面協議を駆使して手待ちを徹底排除できるかが、北海道の施工管理における生産性と品質確保の分かれ目となる。

現場での扱い方

  • 施工計画書段階での臨場確認項目の事前精査と受発注者協議

    工事着手前の施工計画書作成時において、設計図書に示された段階確認一覧表を形式通りに転記するのではなく、対象工種・不可視部位・確認頻度を受発注者間で事前に協議する。過度な臨場確認の設定を避け、現地臨場が必要な項目と机上確認・遠隔臨場で対応可能な項目をあらかじめ選定・合意しておくことで、施工途中の突発的な立会待ちによる工程停滞を防止する。

  • 遠隔臨場（Web会議・ウェアラブルカメラ）の活用による手待ち時間削減

    発注者との移動距離が大きい北海道の現場では、北海道建設部の遠隔臨場実施要領に基づき、ウェアラブルカメラや通信端末を活用したリモート段階確認を積極的に導入する。鉄筋組立完了や材料確認等の確認項目を現場からリアルタイム配信して受発注者間で相互確認を行い、監督員の移動時間と受注者側の作業員・重機の手待ち時間を最小化して、限られた夏期施工期間の実稼働日数を最大化する。

  • 臨場確認記録の協議簿明記と出来形写真撮影の合理的な省略

    監督職員が現地臨場または遠隔臨場により段階確認を実施した場合は、北海道土木工事書類簡素化ガイドに基づき、確認結果および指示事項を工事施工協議簿等に速やかに記録する。臨場確認を受けた箇所については出来形管理写真の撮影を省略できる規定を適切に活用し、新規の確認資料作成を省いて既存の出来形管理データへの実測値記入に集約することで、現場管理書類の省力化を図る。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（施工管理法：品質管理・工程管理）および第二次検定において、不可視部分の段階確認時期（基礎工、型枠工、鉄筋組立工等）、監督職員の臨場と机上確認の要件、施工管理記録・写真管理の取扱いに関する知識が問われる。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 148社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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