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環境保全・建設副産物

産業廃棄物マニフェスト

さんぎょうはいきぶつまにふぇすと

産業廃棄物マニフェストとは

産業廃棄物マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、建設工事や解体工事等に伴って生じた産業廃棄物の運搬や処分を委託する際、排出事業者が交付する管理伝票のこと。廃棄物の種類、数量、収集運搬業者名、処分業者名、最終処分場所などを正確に記載し、廃棄物の引渡しと同時に運搬業者へ交付する。複写式の紙伝票（A票・B1票・B2票・C1票・C2票・D票・E票）または電子マニフェストシステム（JWNET）により、収集運搬および中間処理・最終処分の各工程終了を順次報告・追跡する仕組みである。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不法投棄の未然防止、委託契約通りの適正処理の担保、および最終処分完了の確認を目的として全排出事業者に義務付けられている。建設工事が数次の請負によって行われる場合は、元請業者が排出事業者として交付義務を負う。

全国の基準

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項に基づき、事業者は産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、引渡しと同時に産業廃棄物管理票を交付しなければならない。また同法第21条の3第1項により、土木建築に関する工事が数次の請負によって行われる場合、生ずる廃棄物の処理については元請業者を事業者とみなすことが定められている。交付された管理票の写し（A票・B2票・D票・E票）について、同法施行規則第8条の26の規定により交付者は5年間保存しなければならない。さらに同令第8条の28の規定により、運搬受託者からの運搬終了報告（B2票）および処分受託者からの処分終了報告（D票）は交付日から90日以内、最終処分終了報告（E票）は交付日から180日以内に写しの送付を受けなければならず、期限内に送付がない場合は速やかに状況を把握し適切な措置を講じるとともに知事等へ報告する義務がある。

教科書どおりにいかないところ

教科書や資格試験対策では「マニフェストは廃棄物の引渡し時に交付し、規定期限内に返送された伝票の確認と5年間の厳格な保管を行えば適正管理が完了する」と教わる。しかし北海道の土木現場では、広大な道土特有の長距離運搬と厳冬期の気象条件という地域要因が加わり、教科書通りの単純な伝票管理では破綻を招くパラドックスに直面する。北海道では中間処理施設や最終処分場が特定の圏域に偏在し、現場から処理場まで長距離に及ぶ広域搬送を余儀なくされるケースが多い。厳冬期には吹雪による峠越えの通行止めや路面凍結、中間処理施設（破砕・アスファルト再生プラント）の冬期休止が頻発し、運搬・処分が滞って運搬終了票（B2票）や処分終了票（D票）の返送期限90日、最終処分票（E票）の180日制限を圧迫するリスクが跳ね上がる。また、膨大な伝票の現場保管や写真撮影は過重な事務負担となるため、北海道建設部の「北海道土木工事書類簡素化ガイド」では、契約数量の根拠書類として集計表のみの提出としマニフェスト本体は提示確認とする手続きの簡素化が図られている。法令遵守と道内の地理的・気候的制約を両立させる先回りの工程・搬出計画が不可欠となる。

現場での扱い方

  • 厳冬期の処理施設休止と長距離運搬を見据えた返送期限管理

    北海道の土木工事では、厳冬期に入るとアスファルト再生プラントや破砕施設などの受入停止・稼働休止が相次ぐため、秋季までに可能な限り産業廃棄物の搬出・処分を完了させる。やむを得ず冬期に搬出する場合は、豪雪や路面凍結に伴う輸送停滞、処分遅延を見込み、廃棄物処理法施行規則に定められたB2票・D票の返送期限（90日以内）およびE票（180日以内）の期日管理を徹底する。遅延の兆候があれば速やかに運搬業者・処分業者へ進捗確認を行う。

  • 道工事書類簡素化ガイドに基づく集計表管理とマニフェスト提示整理

    北海道建設部の「北海道土木工事書類簡素化ガイド」に基づき、公共工事における契約数量の根拠確認ではマニフェスト原本の全件コピー提出を省略し、適正に整理された集計表のみを提出する運用が定められている。マニフェスト本体は工事監督員からの請求時に即座に提示確認できるよう、A票、B2票、D票、E票を交付番号順・日付順にファイル整理して現場事務所に保管し、完成検査時の円滑な確認に備える。

  • 元請責任の徹底と広域処理・積替え保管の適正ルート確認

    廃棄物処理法第21条の3第1項に基づき、建設工事から生じる廃棄物の排出事業者は元請業者に一元化される。下請負人に直接処分委託やマニフェスト交付を丸投げすることは法律違反となる。特に広大な北海道では、総合振興局の管轄をまたぐ広域移動や積替え保管施設を経由することが多いため、委託する運搬業者・処分業者の許可範囲（事業の区分・取扱品目・積替え保管の有無）を事前に許可証で照合し、交付したマニフェストの写しを5年間確実に保存する。

資格試験での出題

2級土木施工管理技士施工管理技術検定の第一次検定（環境保全・法規）において、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付義務者（元請業者）、記載事項、保存期間（5年間）、送付期限（B2票・D票は90日、E票は180日）および電子マニフェストの運用に関する問題が頻出する。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 148社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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