北海道の大工の年収｜全国423万円と建築7,993社

大工の平均年収は全国423万円です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・統計表0003445758・男女計）。北海道単独の数値も公表されていますが、推計対象が年によって20人から2,150人まで振れており、平均値をそのまま「北海道の大工の年収」として読むのは適切ではありません。この記事では全国値を基準に据えたうえで、北海道の数字をどう扱うべきか、そして年収を上げる具体的な道筋を、建築工事に対応する道内7,993社のデータとあわせて整理します。

大工の年収はいくらか？

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全国の大工の平均年収は423万円（推計16,680人）。所定内給与額×12ヶ月に年間賞与を加えた額で、残業代は含みません。過去4年では360万円台から400万円台前半で推移し、2023年に大きく伸びています。

同じ調査で建設業全体（北海道）の平均は477万円なので、大工はそれより50万円ほど低い位置にあります。ただしこれは「大工という職種の上限」ではなく、後述するとおり資格と役割の変化で大きく動きます。

なおこの調査では大工という職種単独の年代別データは公表されていません。年齢による年収の変化を知りたい場合は、建設業全体の年代別（北海道では20代前半340万円から50代前半593万円まで上昇）を目安として見ることになります。詳しくは北海道の建設業の年収で整理しています。

北海道の数字はなぜ「参考値」なのか

北海道の大工の平均年収は2023年で429万円と、全国をわずかに上回ります。しかしこの数字はそのまま信用できません。推計対象人数が2020年20人・2021年2,150人・2022年300人・2023年1,480人と2桁の幅で動いており、平均年収も320万円→433万円→345万円→429万円と連動して上下しているためです。

これは北海道の大工が実際に年ごとに増減しているのではなく、標本調査で拾えた対象がばらついた結果と考えるのが自然です。20人から拾った平均値と、16,680人から拾った平均値を、同じ精度の数字として並べることはできません。そのため本記事では全国値を基準とし、北海道の値は幅のある参考情報として扱います。根拠の弱い数字を、地域名を付けただけで断定的に示すことはしません。

大工から年収を上げるにはどうするか？

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最も差が大きいのは技術者側への移行です。北海道の建築技術者の平均年収は609万円（推計12,000人）で、大工との差は約180万円。しかも建築技術者は全国の575万円を34万円上回っており、北海道のほうが高い水準にあります。

道筋としては「見習い → 職人・大工 → 職長 → 施工管理（現場監督）→ 現場代理人・所長」という流れが一般的です。軸になる資格は**建築施工管理技士（2級→1級）**で、腕を磨く方向では建築大工技能士、設計に関心があれば建築士も選択肢になります。いずれも働きながら取得を目指せる資格です。

北海道で建築技術者が全国を上回っているという事実は、この地域でキャリアを組み立てるうえで重要です。大工として現場に入り、施工管理へ進む道は、移行後の到達点が全国平均より高いという条件のもとで選べることになります。

北海道で大工として働ける会社はどれくらいあるか？

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建築工事に対応する建設会社は北海道に7,993社あります。うち2,072社は北海道入札参加資格者名簿など公的な記録で裏付けが取れる会社で、等級別ではA級262社・B級298社・C級545社という内訳です。

規模感の目安として、公的データが揃っている会社の従業員数の中央値は28名、設立年の中央値は1970年。半世紀以上続く中小規模の会社が中心という構成で、大工として長く勤める前提で選べる母数があります。

市町村別に見ると、札幌市を除く単独の市では旭川市505社・函館市444社が多く、次いで釧路市295社・帯広市275社と続きます。札幌市は区ごとに分かれており、北区394社・東区385社・白石区325社・中央区300社です。

札幌一極ではなく道内各地に数百社規模の受け皿があるため、住む場所を先に決めてから探しても選択肢が残ります。実際の会社は札幌市・旭川市・函館市などから確認できます。

会社を選ぶときは、求人票の年収例だけでなく等級や公的な裏付けの有無を見ると判断材料が増えます。等級は発注者が技術力と経営規模を審査した結果なので、求人広告の表現とは別の角度から会社を評価できます。

未経験から大工になるには？

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**学歴・資格は不問で、未経験歓迎の会社が北海道に多数あります。**入社後に資格取得を支援する制度を持つ会社も多く、働きながら手に職をつけられるのが大工という仕事の入りやすさです。

仕事の中身は木造住宅からビル・施設まで幅広く、基礎・躯体・内外装の各工程を担当します。大工仕事のほか型枠や内装仕上げなど専門は分かれており、図面が立体の建物になっていく過程に立ち会えるのが魅力です。リフォームや改修の需要も安定しているため、新築の景気変動だけに左右されにくい面もあります。

まずは通える範囲で建築工事に対応している会社を探すところから始めましょう。そのうえで、面接では次の3点を確認しておくと入社後のギャップを避けられます。

1. 資格支援の中身を聞くこと。受験料や講習費の負担があるか、勉強時間を業務内に確保できるかで差が出ます。前述のとおり年収の大きな部分は資格と役割で決まるため、支援の有無は数年後の収入に直結します
2. 入社後にどの工程から任されるかを確かめること。大工仕事・型枠・内装仕上げと専門が分かれており、最初に立つ現場でその後の専門性が決まりやすくなります
3. 提示された年収に残業代がどれだけ含まれるかを確認すること。本記事の統計値は所定内給与額と賞与のみで残業代を含まないため、求人票の「年収例」と比べるときは前提を揃える必要があります

新築だけでなくリフォームや改修を手がけている会社かどうかも、仕事量の安定性を見るうえで確認しておきたい点です。

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※賃金データの出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年／令和5年・統計表0003445758／一般労働者・男女計）。原典は政府統計の総合窓口（e-Stat）で確認できます。確認日：2026年8月12日。 ※年収は「所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出（残業代を含まない）。推計人数は同調査の労働者数。 ※企業データの出典：国税庁 法人番号公表サイト、北海道 入札参加資格者名簿（2026年8月時点）。掲載企業は順次更新中です。