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法規

農地転用

のうちてんよう

農地転用とは

農地転用とは、農地法に基づき、耕作の目的に供される土地（農地）または採草放牧地を、住宅敷地、工場用地、道路、水路、資材置場、駐車場など、農地以外の用地に変更する行為のことである。農地法における規制体系では、農地所有者自らが農地を農地以外のものへ転換する「自己転用」（農地法第4条）と、転用を目的に土地の所有権移転や賃借権等の設定を伴う「権利移動を伴う転用」（農地法第5条）の2つに大別される。国内の食料自給率の維持や優良農地の保全を目的として、無秩序な開発を抑制するために厳格な許可基準（農地区分による立地基準および確実性等の一般基準）が設けられており、都道府県知事等の許可を受けなければならない。なお、都市計画法上の市街化区域内にある農地を転用する場合に限り、計画的な市街化を推進する観点から知事許可は要せず、あらかじめ所管の農業委員会へ届出を行うことで足りる特例が定められている。

全国の基準

農地法第4条第1項により、農地を農地以外のものにする者は都道府県知事（指定市町村にあっては指定市町村の長）の許可を受けなければならないと定められている。また同法第5条第1項により、農地を農地以外のものにするため、または採草放牧地を採草放牧地以外のものにするために権利を設定・移転する場合にも、当事者が都道府県知事等の許可を受ける必要がある。転用面積が4haを超える案件では農林水産大臣との事前協議が義務付けられている。公共土木工事や民間建設工事において、工事用地本体だけでなく、工事用仮設道路、現場事務所、作業員宿舎、材料置場、建設発生土仮置場として一時的に農地を借用して使用する場合であっても、農地の形質変更を伴うため一時転用許可（第4条または第5条）を受けなければならない。無許可で転用した場合や許可条件に違反した場合には、農地法第51条第1項に基づき工事中止命令や原状回復命令などの是正措置が下される。

教科書どおりにいかないところ

建設実務では「公共土木工事の施工に必要な現場事務所や土砂仮置場なら、発注者との協議だけで速やかに使えるはずだ」という誤解が生じやすいが、公共工事の受注者であっても私有農地を仮設ヤードとして一時使用する際には農地法の許可が必須である。とりわけ広大な農地が広がる北海道において、この一時転用手続きは工事の進捗を左右する重大な関所となる。北海道における知事許可の標準処理期間は70日（農業委員会経由期間60日を含む）と定められており、市町村への権限移譲が進んだ自治体でも農業委員会総会は月1回の開催が通例である。さらに積雪寒冷地である北海道では冬期休止や地盤凍結があるため、実質的な屋外土木施工期間は雪解けから降雪前までの限られた季節に集中する。春の契約直後に農地の一時転用手続きを開始しても、許可が下りるまでに約70日を要するため、夏場まで現場事務所や仮設ヤードが造成できず、本工事の着工が致命的に遅れて冬期突入までに工程を完了できなくなるという深刻なパラドックスが生じる。

現場での扱い方

  • 契約直後の早期申請と農業委員会受付締切の逆算

    工事用仮設ヤードや現場事務所として農地の一時転用を行う場合、知事許可の標準処理期間が70日であることを前提に、契約締結と同時に申請準備へ着手する。各市町村農業委員会の総会開催日と月ごとの申請締切日を直ちに確認し、最短の審査日程に乗せられるよう手戻りのない申請図書を早期作成する。

  • 農地区分と農業振興地域の事前調査および非農地代替地の選定

    借用候補地が転用規制の厳しい農用地区域内農地や甲種・第1種農地に該当する場合、一時転用であっても代替地がないことの証明など審査が極めて難航する。現地踏査の段階で市町村農業委員会および農政担当課へ事前相談を行い、転用が容易な第3種農地や雑種地などの非農地を優先して仮設用地に選定する。

  • 降雪前における確実な原状回復工程の確保と立会確認

    一時転用期間終了後は、砕石の完全撤去、土壌改良、深耕を行って耕作可能な状態へ原状回復し、農業委員会の完了確認を受ける義務がある。晩秋に工事を完了する場合、地盤凍結や根雪の前にすべての復旧作業を完了できる工程を組み、融雪期の土砂流出や営農再開の支障を防ぐ。

参考（一次情報）

関連する工種で、資格取得を支援する道内の会社 195社

出所：北海道入札参加資格者名簿の加点項目「技術者の育成」。会社の自己申告ではありません。

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