伊藤建設株式会社
基本情報掲載所在地
北海道根室市 北海道根室市西浜町9丁目13番地1
電話番号
出所:建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)。確認日 2026-09-03。
基本情報
- 代表者
- 辻 貢(代表取締役)
- 設立
- 1974年
- 従業員数
- 27名
北海道入札参加資格者名簿における評価
一般土木工事
- 等級
- B
- 総合評点
- 1150
- 客観点
- 959
建築工事
- 等級
- A
- 総合評点
- 1003
- 客観点
- 935
管工事
- 等級
- B
- 総合評点
- 782
- 客観点
- 714
等級・評点の読み方
- 等級B:中規模の公共工事を受注できる等級です。地域の道路や施設の工事を継続的に手がけている会社に多く見られます。
- 等級A:北海道の工事で上位の等級です。規模の大きな公共工事の入札に参加でき、経営規模や技術力が一定以上と評価されている会社です。
- 総合評点:総合評点は、経営事項審査の点数(客観点)に北海道独自の加点(技術・社会貢献など)を合わせた数値です。等級はこの点数をもとに決まるため、会社の公共工事における総合的な位置づけを示します。
- 客観点:客観点は、国の「経営事項審査」で算出される点数で、完成工事高・財務状況・技術者数などを全国共通の基準で数値化したものです。会社の経営規模と安定性を客観的に比べる目安になります。
加点項目
- 技術点
- 社会点
- 災害協定北海道や自治体と災害時の応急対応に関する協定を結んでいる会社です。地震や豪雨のときに地域の復旧を担う立場にあり、地域に必要とされる仕事に関われます。
- 技術社会点
- 環境への取組みISO14001などの環境マネジメント認証の取得や、環境に配慮した施工への取り組みが評価されています。
- 地域維持(その他機関)市町村など北海道以外の機関から、除雪や道路の維持管理など地域を支える業務を受けている会社です。地元に根ざした継続的な仕事があります。
- 事業継続力強化又はBCP策定災害などの非常時にも事業を続けるための計画(BCP)を策定している会社です。不測の事態への備えがあり、雇用の安定にもつながる要素です。
- 担い手の確保(満35歳未満)35歳未満の若手を新たに雇用し、定着させていることが評価されています。若い世代の採用に前向きな会社と読めます。
- ゼロカーボン北海道への貢献北海道が進める脱炭素の取り組み「ゼロカーボン北海道」に協力し、省エネや再生可能エネルギーなどに取り組んでいる会社です。
※北海道入札参加資格者名簿に基づく評価です。等級・評点は工種・年度により異なります。
説明文は北海道建設部「競争入札参加資格審査(建設工事)」の格付基準・社会的貢献度等の評価項目に基づき当サイトが要約したものです。
公的データから見るこの会社
資本金
2,000万円
北海道の建設業許可業者 17,934社のうち 上位17%
道内の中央値は500万円。資本金は会社の規模と、仕事が途切れたときに耐えられる体力の目安になる。
建設業許可を受けた業種
6業種(土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、管工事、舗装工事、解体工事)
道内の許可業者 19,100社の中央値は2業種(この会社はそれより広い)
請けられる工事の幅が広い。社内で複数の職種を経験できる可能性がある。
法人・個人
法人
道内の許可業者 19,100社のうち 法人 は 17,937社(94%)
建設業以外の兼業
なし
建設業に専業。
出所:建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)。 母集団は北海道の建設業許可業者。確認日 2026-09-08。 「上位◯%」は同じ出所のデータを持つ道内企業の中での位置です。
建設業許可
- 許可番号
- 第640117号
- 許可行政庁
- 北海道
出所:建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)。確認日 2026-08-28。
対応できる工事
北海道入札参加資格者名簿で確認
出所:北海道入札参加資格者名簿(建設部)。名簿の基準日 2026-05-01。
許可の詳細
法人。建設業専業。許可の有効期間 2025-07-23〜2030-07-22。許可単位の所在地:北海道根室市 西浜町9丁目13番地1 ※許可は5年ごとの更新であり、営業年数を示すものではありません。
出所:建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)。確認日 2026-09-03。
インボイス登録
インボイス登録あり。登録番号 T6460401000019。 出所:国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト。確認日 2026-08-28。
業種
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求人情報
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出典
出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)
法人番号公表サイトで 2026-09-09 に確認
このサービスは、国税庁法人番号システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない